安心できる銀行カードローン探しから始めよう

初めてキャッシングをするのであればお勧めは銀行です。
何よりも金利が低いこと、それが銀行カードローンの魅力になっています。

 

銀行のカードローンときけばどんなものを想像するでしょうか。
低金利であることのほかに、審査が厳しい、収入証明が必要、年収が高くなければならない、大口の借り入れに対応している、というものがあるのではないでしょうか。
実際にはそれと異なることもあります。

 

低金利とされているものの、消費者金融と比べてのことであり行政の融資と比べれば金利は格段に高くなります。
審査が厳しいイメージはありますが、審査の項目が厳しいのではなく申し込み条件が厳しいということです。
収入証明がすべての場合において不要となるのではなく、各銀行によって収入証明不要となる範囲が決められています。
正社員でなくてはならない、年収が200万円は必要などの条件が決められている銀行もありますがパートやアルバイトでも利用可能とされている銀行もあります。
大口の借り入れに適していることは確かではありますが、個人への小口融資も積極的に行っています。

 

お金を借りるという選択肢はマイナスのイメージがあります。
しかし、キャッシング即日借りることで解決できる問題もあり、その返済の計画をしっかりと立てることができればそれはマイナスとなることばかりではありません。
消費者金融の金利は高く、初めてのキャッシングでは借りやすいとは言ってもその条件は銀行と変わりありません。
金利を低くすることによって返済は計画が立てやすくなります。
借りたら返す、それは当然の金銭賃借の仕組みではありますがその仕組みを理解していきましょう。

 

低金利で収入証明不要で、そして返済がしやすい形を作る、それは銀行カードローン選びから考えていかなくてはなりません。
銀行の選び方が間違いなければ、安心できる銀行カードローンが利用できるでしょう。
そして安心できる銀行カードローンを見つけたとしてもその使い方を間違ってしまえば元も子もありません。
安心できる銀行カードローン、そして安心できるカードローンの使い方、それをじっくりとご説明していきましょう。

アコムでキャッシング

日本の消費者金融最大手の「アコム」は三菱UFJフィナンシャルグループの一画として、個人消費向け融資を展開しています。
日本で唯一マスターカードがライセンスを与えている消費者金融で、マスターカードのクレジットカード発行も手掛けています。
社名のアコム(ACOM)はAffection(愛情)、Confidence(信頼)、Moderation(節度)の頭文字からきています。

 

1936年(昭和11年)創業者の木下政雄氏が神戸三宮に「丸糸呉服店」を創業したのが始まりです。
1947年(昭和22年)頃より質屋を始め、1978年(昭和53年)に株式会社アコムが成立しました。
2004年(平成16年)三菱東京フィナンシャルグループと戦略的業務提携・資本提携を締結し、第三者割当増資により、三菱東京UFJ銀行の関連会社となりました。

 

200年(平成19年)6月18日より、業界に先駆けて12%〜18%の利息制限法内の利率で貸付を開始。
このようにアコムは消費者金融業界においての先駆者的役割をはたしています。
2014年3月31日現在、連結純資産額3,067億26百万円、連結純利益額106億32百万円、総従業員数5,643人、日本で最大規模の消費者金融会社です。

 

「商品概要(同社ホームページより、2014年7月31日時点)」

 

・融資限度額:最大500万円
・借入利率:1万円〜100万円未満の場合→実質年率4.70%〜18.00%、100万円〜500万円の場合→実質年率4.70%〜15.00%。
・遅延損害金:年率20.00%
・返済方式:定額リボルビング方式
・毎回の返済期日:1回の支払いにつき35日以内、または毎月払い
・毎回の返済金額(千円単位):1万円〜30万円の場合→借入金額の4.2%以上、30万円超の場合→借入金額の3.0%以上、契約極度額100万円超の場合には3段階で決定。
・返済期間と返済回数:1万円〜30万円の場合→最長3年、1回〜31回、30万円超の場合には3段階で決定。
・貸付対象者:20歳以上69歳未満の安定した収入と返済能力を有する方で、審査基準を満たす方。
・担保、保証人:不要

 

「必要書類」

 

・本人確認資料
運転免許証、健康保険証、パスポートのいずれかが必要になります。
外国籍の方は、「外国人登録証明書」「在住証明書」などの書類が別途必要。

 

本人確認書類の住所が申し込み住所と異なる場合、現住所が記載された以下のいずれかの書類が必要です。
・公共料金の「領収書」(電気、都市ガス、水道、固定電話(携帯電話は不可)、NHKのいずれか1つ)
・社会保険料の「領収書」
・国税、地方税の「領収書」
・納税証明書」

 

ただし、確認時に領収日付または発行年月日から6ヵ月以内のものに限ります。

 

・収入証明書

 

以下の条件の場合には、利用中であっても収入証明書の提出が必要です。
万が一、提出できない場合には、融資が一時停止する場合もあります。

 

・ご利用限度額が50万円を越える場合。
・ご利用限度額と他の貸金業者からの借入の合計額が100万円を越える場合。
・提出済みの収入証明書類が3年以上経過している場合。

 

以下の中から最新の収入証明書(写し)を提出しましょう。

 

・源泉徴収票
・給与明細書(直近1ヶ月分、「住民税(地方税)」の記載がない場合には直近2ヶ月分、賞与明細書がある場合には直近1ヶ月分)
・市民税・県民税決定通知書
・課税証明書(または通知書)
・所得証明書(または通知書)